日医工が申請　事業再生ＡＤＲとは

　日医工が再建に向けて行う事業再生ＡＤＲとは、どのような手続きで、どんなメリットがあるのか、見ていきましょう。

　ＡＤＲとは「オルタナティブ・ディスピュート・レゾリューション」の頭文字を取ったもので、訳すと「裁判に代わる・紛争の・解決手続き」です。

　債務に悩む企業の問題を解決するための制度で、２００７年に法律が施行されました。

　裁判によらず、公正な第三者が利害調整を行う制度で、今回の手続きで第三者となるのが一般社団法人の「事業再生実務家協会」です。

　弁護士、会計士など事業再生の専門家５００人が会員となっています。

　手続きの流れです。

　日医工は、この協会に申請を行い、１３日付けで受理されました。そして、これもきょう付けで、全ての取引金融機関に対し、債権回収の一時停止の通知を送りました。

　原則２週間以内に「事業再生計画案」の概要を説明する債権者会議は今月２６日の予定で、その後、計画案が妥当で合理的かどうか意見を述べる会議が開かれます。その上で、計画案を決議します。　ここまで３か月程度が目安となります。

　この決議は、全員の同意があれば成立し、計画に従った債務免除などが行われますが、１人でも不同意となれば、「法的整理」に移ることになります。

　「純粋な私的整理」だと公表が不要で、商取引は継続でき、上場の維持も可能ですが、当事者間の対応なので法的拘束力がありません。

　一方、民事再生や会社更生といった「法的整理」では、裁判所が関与し公平性は担保されますが、株価下落など事業価値が損なわれることが考えられます。

　この２つの手続きのメリットを融合させたのが事業再生ＡＤＲです。日医工を含めてこれまでに２８９社の申請があり、このうち２３９社で計画案が決議されました。

　今後、事業再生計画案に債権放棄が盛り込まれた場合は、役員の退任や株主の権利消滅は避けては通れなくなります。