総選挙公示日直前、過去の当選者データ比較
衆議院が解散され、今月１９日公示、３１日投開票の日程で総選挙が行われます。近年の総選挙の当選者のデータを３つの観点で比較。そこからみえてきた傾向とは。 ■２０００年以降の総選挙、当選者データを比較 対象は、森内閣のいわゆる「神の国解散」にともなって行われた２０００年の衆議院選挙から、前回２０１７年までの７回分の総選挙です。当選者を、年代別、性別、新人か否かなどに分類し、選挙の年ごとに比較しました。 ■２０１７年の２０代当選者はゼロ、最近は“高齢化”進む、若年層の投票率上がるか 当選時の年代別でみてみると、若手中心の「小泉チルドレン」が生まれた「郵政解散」後の２００５年、政権交代が起きた２００９年と２０１２年の選挙では、４０代以下の当選者の割合が合わせて全体の４割を超えました。 しかし、直近２回（２０１４年、２０１７年）の選挙では、５０代以上の当選者が増えました。前回、２０１７年は７０代以上の割合が３０代を上回ったほか、２０００年以降ではじめて２０代の当選者がゼロになりました。 当選者同様、投票率も若い世代ほど低い傾向が出ています。ＳＮＳをはじめとするネットを駆使した選挙運動も定番化しつつあるなか、どれだけ若者の投票行動を促し、票を掘り起こすことができるのかが今回の選挙のひとつのポイントになりそうです。 ■女性当選者数は横ばい、政党の“努力目標”の達成状況に注目 性別では、７回の選挙を通じて男性：女性の割合はほぼ９：１で大きな変化はなく、女性の衆院議員の数がここ２０年ほど変わっていないことがわかります。 ２０００年 男性４４５人 女性３５人 ２００３年 男性４４６人 女性３４人 ２００５年 男性４３７人 女性４３人 ２００９年 男性４２６人 女性５４人 ２０１２年 男性４４２人 女性３８人 ２０１４年 男性４３０人 女性４５人 ２０１７年 男性４１８人 女性４７人 今回は、男女の候補者数をできるだけ均等にすることを政党などに求める「候補者男女均等法」が施行されてから初となる総選挙です。この法律は、政治分野でのジェンダーギャップ解消を目指して作られたものですが、違反しても罰則規定はなく努力目標となっています。この総選挙で、政党の“努力”がどれほどみられるのか注目されます。 ■政権交代で新人候補躍進、安定政権下では「現職」候補強し 当選者が新人候補だったのか、前議員・元議員だったのかでみてみると、２００９年に新人が大幅に増加、２０１２年もさらに増えたものの、２０１４年は激減。代わりに前議員が急増し、直近２回は前議員の割合がともに全体の８割を超えました。 ２０００年 新人１０６人 前３５１人 元２３人 ２００３年 新人１００人 前３４１人 元３９人 ２００５年 新人１０１人 前３５０人 元２９人 ２００９年 新人１５８人 前２６６人 元５６人 ２０１２年 新人１８４人 前２１３人 元８３人 ２０１４年 新人 ４３人 前４０６人 元２６人 ２０１７年 新人 ５４人 前３７９人 元３２人 ２００９年と２０１２年に新人の当選が多かったのは、政権が交代したことが影響しているとみられます。また、２０１２年の選挙では元議員の数が増えていて、２００９年の選挙で落選した候補者が返り咲きを果たしたケースが多かったとみられます。 ２０１４年と２０１７年に前議員、つまり解散前の時点で議員だった候補者が多くを占めたのは、安倍首相（当時）による長期政権下で大きな変化を望む声が小さかったとみられ、いわゆる「現職」の強さが際立ったかたちとなりました。 今回もこの傾向が続く場合、新たに立候補する若手や女性の新人候補者にとっては厳しい戦いになることが予想されます。 公示日の今月１９日には全候補が出そろい、小選挙区・比例代表合わせて４６５の議席を争う選挙戦が正式にスタートします。 与党の政権維持か、野党の躍進か。国民の審判の結果、次期衆議院議員の構成に変化があるのか注目されます。 データ：総務省自治行政局選挙部 グラフ：Ｍａｄｅ ｗｉｔｈ Ｆｌｏｕｒｉｓｈ 写真：年代別当選者数の割合の推移
東京 2021.10.18 13:05
