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数家 直樹のブログ

本末転倒では・・・

番組 ] 2014/09/29
 8月20日未明、広島市で大規模な土砂災害があり70人以上が犠牲になりました。危険な状態であるという情報が住民に伝わらなかったことが被害を大きくしたと指摘されています。県内でも今年7月、魚津市などで土砂崩れが発生し、人的被害はありませんでしたが神社が全壊するなど大きな被害が出ました。決して他人事ではありません。



 エブリィでは、広島の土砂災害から1か月後、「土砂災害の被害を防ぐため」として特集を伝えました。テーマにしたのは、気象庁と県が出す土砂災害警戒情報や市町村が発令する避難勧告などをどうしたら速やかに地域内の住民に伝えることができるかです。こうした情報は防災行政無線や携帯電話のエリアメール、広報車などで行うという市町村がほとんどですが、大雨が降る夜間にきちんと情報が伝わるのでしょうか。



 富山地方気象台の須藤正成土砂災害気象官は、住民へ直接連絡する体制作りが必要だと指摘します。7月の魚津市のケースでは、がけ崩れや土石流が発生した箇所は、県が事前に指定した「土砂災害警戒区域」の中でした。また、気象庁が運用する5キロ四方の範囲で示す「土砂災害警戒判定メッシュ情報」で基準を超えた地域とも重なりました。

 そこで、須藤土砂災害気象官の提案は、この5キロ四方の範囲ごとに自治会長や町内会長などの連絡先と、「土砂災害警戒区域」内に住宅がある人の連絡先をあらかじめリスト化しておきます。そして、大雨の際、土砂災害の恐れが高い範囲と判断されれば、市町村から自治会長などに電話連絡し、さらに自治会長から危険地域の住宅1軒1軒に電話連絡するなどして危険を知らせるという方法です。



 つまり、土砂災害に限っていえば発生する場所はほとんど決まっています。その危険区域に住んでいる人だけに連絡する形を取れば速やかに伝達できるのではないかというアイディアです。



 そこでエブリィは、こうした連絡網をすでに構築している市と町がないか調べました。ありませんでした。自治会長や町内会長などまでの電話連絡先はあるのですが、多くの市と町はそれから先は連絡網があるかどうか確認すらできていないというのです。

なぜか・・・。

 市町村では、それぞれ地域防災計画を作成しています。計画の中には自治会長など地域の代表者までの連絡先は「整備すること」と記されています。しかし、その先の各家々への連絡は各自治会や町内会に委ねられているのです。取材した防災担当者は口を揃えるように「地域防災計画にないから・・・」と説明しました。地域防災計画は地域住民の防災や安全・安心のために作成された計画です。それなのに、その計画に記されていないからという理由で何もしないのでは、一体誰のための防災計画なのか分かりません。

 広島での教訓を富山で生かすには、行政と地域が一体となって具体的な対応を進める必要があると感じました。
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